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使用時間の制限などルール作りが必要という。

荒川区は2014年度、独自予算で区立小中学校全てにタブレット約1万台を導入。
モデル校として その前に児童1人に1台ずつ配備された尾久小では、休み時間に校庭の花や昆虫を撮影し、図鑑機能で調べる児童が増えているという。
飯村誠一校長は視覚的に学べるのがメリット。
学びの幅が広がったと話す。
22日の文科省の専門家会議はデジタル教科書を20年度に導入する案を提示。
動画や音声を活用すれば、英語の発音のほか、天文や体の仕組みなど理科の学習に効果があるなどとした。
同省は現状の副教材の扱いではなく、17年度にも法改正して正式な教科書に位置づける方針だ。
導入に前向きな人は少なくない。
同省が昨年8月に実施した全国の小中学生の保護者2753人への調査で、学校や家庭での使用に賛成、どちらかというと賛成が計65%を占めた。
ただ課題もある。
タブレット 端末などの配備状況には都道府県や市町村によって大きな開きがある。
15年3月時点の全国平均で、パソコンを含めても児童生徒6.4人で端末1台を使っている状態だ。
専門家会議は紙の教科書のように無償とするのは当面困難とした。
自治体が配備するのか、個人が用意するのか。
低所得者への支援も含め、今後の検討課題だ。
子供の健康面への影響を指摘する声もある。
山梨大の山県然太朗教授は画面を長時間見続けると、視力低下や睡眠障害などにつながる恐れがあると懸念。
使用時間の制限などルール作りが必要という。
専門家会議は6月中に中間報告、年内に最終報告をまとめる方針。
座長の堀田龍也・東北大教授は課題やデメリットを最低限に抑える方法を検討したいと話す。